「戦後最大危機」対処へ緊急経済対策、返済猶予は個別判断も=政府筋

[東京 6日 ロイター] – 政府が7日閣議決定する緊急経済対策の概要が判明した。新型コロナ感染拡大で世界経済は「戦後最大とも言うべき危機に直面している」との認識を示し、財政・金融・税制などあらゆる政策手段を総動員する姿を示す。資金繰りに苦しむ企業支援に官民で対処する方針を重ねて示し、返済猶予に応じた場合の債権区分判断を民間金融機関に委ねることも新たに盛り込んだ。

対策は、1)感染拡大防止策と医療供給体制の整備・治療薬の開発、2)雇用の維持と事業の継続、3)官民を挙げた経済活動の回復、4)強靭な経済構造の構築、5)今後への備え――が柱。感染拡大の影響を受けている地域経済の立て直しを図るため、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設することも明記した。

感染防止に向けては、国内でマスクや消毒薬などを製造する企業に対する生産設備への投資を支援することなどを通じ、月7億枚を超えるマスク供給を確保する。マスクや消毒液などの輸入通関を加速するなどし、平年需要を上回る供給力を確保する方針も打ち出す。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した