緊急事態宣言は事前に国会報告、国民へは首相から説明=官房長官
[東京 6日 ロイター] – 菅義偉官房長官は6日午前の会見で、緊急事態宣言を行う際には、諮問委員会での専門家の意見を聞いて総合判断するほか、事前に国会に報告することが基本対処方針で定められていると述べた。国民には、安倍晋三首相から説明する機会を設けるという。
ただ、諮問委員会から意見を聞く予定があるかとの質問には「承知してしない」と答えた。
経済対策を数回にわたって行うかについては、まずは今回分をとりまとめて補正予算を成立させ各種の支援を速やかに行うとし、その後の状況をよく見極めて検討したいとした。
関連記事
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説
日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通(CMIM)ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した
中共による虚偽の爆破予告によって公演が中止となっていたトロントの世界的な劇場フォー・シーズンズ・センター・フォー・ザ・パフォーミング・アーツでの神韻公演が6月26日から28日にかけて公演が行われると発表された
トランプ大統領は4日、イランがホルムズ海峡で「無関係な国々」の船舶を攻撃し、韓国の貨物船1隻が損傷を受けたと明らかにした。大統領は韓国に対して、「韓国はそろそろこの任務に加わるべき時ではないか」とSNS投稿し、積極的な軍事支援と今回の共同作戦への参加を求めた。
米軍は4日「プロジェクト・フリーダム」作戦に基づき、大規模な兵力と火力を展開し、ホルムズ海峡に足止めされた船舶の護送を開始した。トランプ大統領はイランが米軍の行動を妨害した場合、「地球上から抹消する」と警告した。