緊急事態宣言、私権制限し得るため専門家の意見聞いて判断必要＝安倍首相

［東京　2日　ロイター］ – 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べた。逢坂誠二委員（立憲）への答弁。

このほか、「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の覚悟が必要」と指摘。経済面の影響に関しては「世界的に経済活動が縮小しており、先行きもこうした厳しい状況が続く」と警戒感を示した。「民間・個人事業者への直接補償は困難だが、雇用維持や事業継続を支援する」とも強調した。

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日本とケニアの外相会談が行われた。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した

米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。

中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した