緊急事態宣言、私権制限し得るため専門家の意見聞いて判断必要=安倍首相

[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べた。逢坂誠二委員(立憲)への答弁。

このほか、「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の覚悟が必要」と指摘。経済面の影響に関しては「世界的に経済活動が縮小しており、先行きもこうした厳しい状況が続く」と警戒感を示した。「民間・個人事業者への直接補償は困難だが、雇用維持や事業継続を支援する」とも強調した。

 

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
トランプ大統領は6月19日、米国によるキューバでの作戦の可能性について、今年初めにカラカスでベネズエラの指導者 […]
イスラエルは6月19日、テロ組織ヒズボラとの停戦に合意した。これはレバノンで一夜にして戦闘が激化したことを受けたものである。
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている