緊急事態宣言、私権制限し得るため専門家の意見聞いて判断必要=安倍首相
[東京 2日 ロイター] – 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べた。逢坂誠二委員(立憲)への答弁。
このほか、「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の覚悟が必要」と指摘。経済面の影響に関しては「世界的に経済活動が縮小しており、先行きもこうした厳しい状況が続く」と警戒感を示した。「民間・個人事業者への直接補償は困難だが、雇用維持や事業継続を支援する」とも強調した。
関連記事
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある
2026年2月4日、中東の火種は、少し抑え込まれたかと思えば、また煙を上げ始めた。 ロイター通信が報じたところ […]
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]