台湾、対コロナ経済対策350億ドル規模に　マスク1000万枚も寄贈へ

［台北　1日　ロイター］ – 台湾当局は1日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の規模見通しを350億ドルに引き上げた。また、マスク1000万枚を必要とする国に寄贈すると表明した。

台湾では今のところ、新型コロナ感染者数が死者5人を含む322人となっており、早期に打ち出した効果的な措置でウイルスを制御しているとの評価を受けている。ただ、台湾の輸出依存型経済は、感染の世界的な拡大による影響を受けている。

当局は既に景気刺激策を打ち出しているが、蔡英文総統は第2弾の措置も含め、景気刺激策の支出規模総額が1兆0500億台湾ドル（350億米ドル）になると表明した。

茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る

日本とケニアの外相会談が行われた。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した

米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。

中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説

日中韓の財務トップ会談がウズベキスタンのサマルカンドで開催。サプライチェーン問題は各国の思惑がすれ違い、表面的な合意に留まった。しかし、金融危機に備える外貨融通（CMIM）ルールの見直しなど、実務面では着実に前進した