東アジア途上国と中国の成長率、新型コロナで大幅鈍化へ＝世銀

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 世界銀行は３０日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、東アジア・太平洋地域（ＥＡＰ）途上国と中国の成長率は今年、大幅に鈍化するとの見通しを示した。

世銀は最新の経済見通しで、状況が急速に変化する中で正確な予想は困難とした上で、ＥＡＰ途上国の２０２０年成長率は、１９年に見込まれる５．８％から基本シナリオでは２．１％、下限シナリオではマイナス０．５％に鈍化するとした。

昨年１２月下旬に新型コロナが発生した中国の成長率は、１９年の６．１％から基本シナリオで２．３％、下限シナリオで０．１％に減速するとした。

コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している

トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する

OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている