緊急事態宣言「今は該当せず」との判断踏まえ慎重に検討=官房副長官

[東京 31日 ロイター] – 西村明宏官房副長官は31日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染急増が予想される中、日本医師会など各方面から緊急事態宣言を早急に出すべきとの意見が出ているが、政府としては引き続き慎重に判断する姿勢を強調した。

同副長官は、緊急事態宣言について「27日に開催された政府諮問委員会の結論としては、まだ宣言を出す要件には該当していないとの判断が示されていると承知している。専門的知見に基づき慎重に判断する」との政府の考え方を繰り返した。

ただ、東京都で30日に判明した感染者は13人とそれ以前より少なかったとはいえ、引き続き予断を許さない状況であり、ぎりぎり持ちこたえているとの認識に変わりないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている