緊急事態宣言「今は該当せず」との判断踏まえ慎重に検討=官房副長官

[東京 31日 ロイター] – 西村明宏官房副長官は31日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染急増が予想される中、日本医師会など各方面から緊急事態宣言を早急に出すべきとの意見が出ているが、政府としては引き続き慎重に判断する姿勢を強調した。

同副長官は、緊急事態宣言について「27日に開催された政府諮問委員会の結論としては、まだ宣言を出す要件には該当していないとの判断が示されていると承知している。専門的知見に基づき慎重に判断する」との政府の考え方を繰り返した。

ただ、東京都で30日に判明した感染者は13人とそれ以前より少なかったとはいえ、引き続き予断を許さない状況であり、ぎりぎり持ちこたえているとの認識に変わりないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある