緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない=菅官房長官

[東京 30日 ロイター] – 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を4月1日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。

また、安倍晋三首相が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と30日夕方に電話会談する方向で最終調整していると説明したが、「緊急事態宣言とは全く関係ない」と説明した。

緊急事態宣言を出す前段階では、専門家からさまざまな意見を聞きその上で判断することが規定されているが、現状ではそうした「手続きに入ったことはない。事実と異なると明確にしたい」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している