豪州、全ての外国投資案件を審査対象に 新型コロナ危機で
[シドニー 30日 ロイター] – オーストラリアは、新型コロナウイルス危機を受けた企業資産の投げ売りを防ぐため、危機が続く間はあらゆる外国投資案件に外国投資審査委員会(FIRB)による審査を義務付ける。
これまでは関わっている業種によってFIRBの承認が必要となる案件の規模が決められていた。
フライデンバーグ財務相は30日、今回の措置の目的について、国益を守るためと説明。声明文で「これは投資凍結ではない」とした上で、「新型コロナウイルス感染拡大が豪経済と豪企業に圧力をかける中、これらの措置は国益を守るために必要だ」と指摘した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った