世界各国の新型コロナ対策、規模拡大が必要＝IMF専務理事

［ワシントン　27日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は27日、ロイターとのインタビューで、世界各国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）に起因する経済的混乱に対し「非常に大規模な」資金を投じ、力強い回復に向けた基礎を築く必要があると述べた。

特に830億ドル相当の資本流出が見られた新興国市場や発展途上国に対する懸念を表明。新興国などが新型コロナ危機から回復するためには2兆5000億ドルを超える資金が必要になるとした。

また、加盟国が新たな短期流動性ファシリティーの創設や緊急融資枠の1000億ドルへの倍増など迅速かつ実行可能な措置への注力を要請していることも明らかにした。

コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している

トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。

中共が米人権団体「中国人権（HRIC）」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明

カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する

OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている