米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立 企業支援など盛る
[ワシントン 27日 ロイター] – 米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。
内訳は、5000億ドルが新型ウイルスの打撃を受けた業界の支援、2900億ドルが国内の数百万の世帯への直接給付(最大3000ドル)に充てられるほか、3500億ドルが零細企業への融資、2500億ドルが失業者支援の強化、少なくとも1000億ドルが病院や医療体制向けに使われる。
民主党のペロシ下院議長は「新型ウイルスの感染拡大は過去100年で最悪の事態となっており、米国は未曽有(みぞう)の経済、公衆衛生上の危機に直面している」と述べた。
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている