焦点：五輪延期、スポンサーが契約対応に苦慮　追加費用に懸念も

［東京　27日　ロイター］ – 今年7月から開催するはずだった東京オリンピック・パラリンピック大会（東京五輪）が「1年程度」の延期という異例の展開となり、スポンサー企業の多くが契約への対応に苦慮している。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的な大流行）化する中、大会中止を回避できたことには安どの声があるものの、感染拡大で本業が打撃を受けている企業も多く、追加の費用負担は厳しいとして契約延長に不安も広がっている。

＜「追加費用、支払うつもりない」＞

「追加費用を請求されたとしても、支払うつもりはない」――。あるスポンサー企業の関係者はこう強調する。同社は東京五輪開催時の特需を取り込むため、すでに多額の費用を投じてキャンペーンや戦略を打ってきただけに、大会が延期されたからと言ってスポンサーを降りるわけにはいかない。しかし、新型コロナ感染拡大で本業はすでに大きな痛手を負っており、追加費用を負担する余力はないという。