掛谷英紀コラム
ちびまる子ちゃんやドラえもんにみる 家庭教育という社会資本
新型コロナウイルス感染が世界規模に拡大している。今のところ、日本は他国に比べると感染を抑制することに成功している。（もちろん、今後どう推移するかは全く分からないので、引き続き厳重な警戒が必要である。）
欧米に感染が広がっていない頃は、日本でもトイレットペーパーの買い占めがあり、マスコミは日本の民度の低さを揶揄していた。しかし、欧米に感染が広がると、その買い占めの規模は日本を遥かに超えるものだった。日本のマスコミはダイヤモンド・プリンセス号乗客の船内隔離を批判し、一般市民に対しても検査をもっと増やすべきだと繰り返した。しかし、クルーズ船乗客の早期下船や積極検査などの対応を行ったイタリアでは、医療崩壊により感染が拡大し、新型コロナウイルスによる死者数はついに中国を超えるに至っている。マスコミの言うとおりにしていたら、日本も大変なことになっていたと想像される。こうしたマスコミの無責任な意見に安易に流されないところに、日本の民度の高さを感じる。
日本での感染が欧米ほど広がっていないことに、日本にいる留学生も驚きを隠しきれないようで、その理由は何かと聞かれることがある。2009年の新型インフルエンザ流行のときも、日本は他国に比べて被害が小さかった。充実した医療制度、対人距離をとる社会習慣、衛生に関する国民意識の高さなど、種々の要因は既に挙げられているところである。私はそれらに加えて、家庭教育という社会資本がまだ残っていることを挙げたい。特に、マスコミの情報に国民が流されにくい点は、家庭教育に依るところが大きいと思われる。
関連記事
1月5日の米国ジョージア州上院議員決選投票で、民主党が2議席とも確保し、上院で民主党が過半数（議長の副大統領票を含む）を確保した。1月6日にはジョー・バイデンが正式に次期大統領として議会に承認された。これで、大統領は民主党、議会も上院、下院ともに民主党が過半数というトリプルブルーの状態が確定した。日本にとっては悪夢である。
前回のコラム『今必要なのは「中国から国民を守る党」』で述べた通り、バイデン政権の誕生が確実になり、日本の親中派は勢いづいている。12月14日に全日空が成田ー深圳路線を再開したのに続き、12月18日に国土交通省は、12月21日から中国・韓国便の到着を新千歳空港にも認める通知をした。
日本では早速、バイデン当確による悪影響が出始めている。米国の対中強硬政策が緩和されることを見越して、日本の親中派が勢いづいている。中国を含む自由貿易協定RCEPへの加入や中国とのビジネスを目的とした往来の再開がそれを象徴している。今年の春節に来日した中国人旅行者に新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）を持ち込まれて、今も感染者が再度急増している中、往来を再開するとは非常識極まりない。そもそも、中国におけるウイルスの発生源は現時点でも全く分かっていない。今、何よりも中国に求めるべきは、国際的
米国大統領選の決着がもつれている。誰が大統領になるかはまだ分からないが、一つだけはっきりしたことがある。バイデンが圧勝すると予想していた大手メディアはみな大ウソつきだったことだ。しかし、相変わらず彼らに反省の気配はない。彼らは我々と違い、己の不明を恥じるという思考回路が脳から欠落していると解釈するしかないだろう。
新型コロナウイルスのパンデミックで社会のリセットが起きている今、ポストコロナの時代に日本の大学がポリコレ難民を受け入れるという構想を検討するよい機会である。