ジャパンタイムズが慰安婦の表記を再変更、社長と編集主幹は退任

［東京　２７日　ロイター］ – 英字新聞、ジャパンタイムズは２０日、２０１８年１１月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。徴用工については再変更は行わないとしている。同社の堤丈晴社長と１８年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は２５日付で退任する。

同社はロイターの報道について、「人事変更はジャパンタイムズによる慰安婦についての表現の変更とは全く関係がない。堤氏と水野氏の人事は弊社の取締役としての任期が２０２０年３月２５日で終了した結果だ」とし、「経営陣の変更は社外秘の情報であり、正式発表前の公表は会社の業務に重大な結果をもたらしかねない」としている。

同紙の２０日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（１８年１１月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし、その後、社内で議論を重ねてきた結果、慰安婦については「第２次世界大戦の前と戦時中、日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」とするとしている。