メキシコ「BBB」に格下げ、見通しネガティブ 新型コロナで=S&P
[26日 ロイター] – 格付け会社S&Pグローバル・レーティングは26日、メキシコの格付けを「BBBプラス」から「BBB」に引き下げ、見通しは「ネガティブ」とした。新型コロナウイルスの感染拡大や原油価格の急落で経済への打撃が予想され、政府による景気支援の必要性が高まると指摘した。
S&Pは、新型ウイルスや原油価格による顕著な衝撃が、すでに軟調なメキシコ経済をさらに悪化させるとの見方を示した。
2020年の国内総生産(GDP)成長率はマイナス2─2.5%と予想。21年にはプラス2%強に回復するとの見通しを示した。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評