EU首脳、新型コロナ対策で結論先送り　ESM活用や共同債発行

［ブリュッセル　26日　ロイター］ – 欧州連合（EU）首脳は26日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策についてテレビ会議で協議した。ユーロ共同債発行やユーロ圏救済基金活用の案について、財政規律を重視する北部勢と財政が困窮する南欧勢との意見の隔たりが埋まらず、結論は持ち越しとなった。

イタリア、スペイン、フランスは景気支援に向けた共同債発行を主張したが、ドイツとオランダがこれに反対した。

6時間に及んだ会議ではまた、ユーロ圏の救済基金である欧州安定メカニズム（ESM）を活用し、各国に国内総生産（GDP）2％分の与信枠申請を可能にする案が議論されたが、合意はまとまらず、首脳らは2週間以内に詳細を提示するよう各国財務相に要請した。