安倍首相、特措法に基づく対策本部設置　欧州・イランからの入国拒否

［東京　26日　ロイター］ – 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染者・死亡者増加を受けて、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置を決めたと発表した。さらなる水際対策強化を含む今後の対策方針策定を西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相に指示した。27日付で欧州21カ国とイランからの入国を拒否すると発表した。

また東南アジア、中東、アフリカからの帰国者に対しても、指定場所での14日間待機と、国内公共交通機関使用自粛を要請した。中国と韓国に対する検疫強化と査証制限については、4月末まで期間を延長する。

特措法に基づく政府対策本部の設置により今後の感染急拡大局面で緊急事態宣言の発動が可能になる。