政府、新型コロナで対策本部設置へ 厚労相「まん延の恐れ高い」
[東京 26日 ロイター] – 日本政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めた。国民生活や経済への影響など要件を満たせば、緊急事態宣言を行うことが可能になる。
安倍晋三首相は同日、加藤勝信厚生労働相、西村康稔経済再生相と会談。加藤厚労相は国内の状況について、専門家会議の意見を踏まえた上で「まん延の恐れが高い」と報告した。西村再生相によると、安倍首相は、特措法に基づく政府対策本部の設置を速やかに進めるよう指示したという。
関連記事
香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運(COSCO)がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる
アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた
米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した