新型コロナ対策、可決されればすぐに署名する＝トランプ米大統領
［ワシントン 25日 ロイター］ – トランプ米大統領は25日、2兆ドル規模の新型コロナウイルス対策法案が議会で可決されれば直ちに署名すると表明し、議会に早期の可決を促した。
同法案は25日中に上院で採決され、その後下院に送付される見通し。
大統領は「この極めて重要な法案を早急に可決し、私の机に送るよう下院に求める。私はすぐに署名する」と述べた。
関連記事
第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した
米中首脳会談が数週間後に迫る中、米中双方は複数の分野で交渉カードを積み増している。中国共産党政権の「レアアースカード」は、近年の情勢を受け効果が薄れているとの見方が出ている。
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説