五輪2年延期の場合、総裁任期の延長不要=二階自民幹事長
[東京 23日 ロイター] – 自民党の二階俊博幹事長は23日の会見で、東京五輪・パラリンピックを仮に2年延期する場合、2021年9月に迎える自民党総裁任期を延長する必要性はないとの考えを示した。
二階氏は、五輪について「まだ延期が決定したわけでない」としつつ、仮に2年延期される場合は総裁任期も延長されるか、その可能性を問われ、「五輪がどうだから、総裁任期を変える考えが必要と思えない」と述べた。
経済対策については「国民の不安を払拭するような過去を上回るこれまでにない規模が必要」と指摘し、「一回出してもう一度でなく、一挙にやりたい」と述べた。対策規模については「これから財政当局と十分詰めて、数字を出していきたい」とした。
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している