思い切った対策必要、来週月曜にも取りまとめ=岸田自民政調会長

[東京 23日 ロイター] – 自民党の岸田文雄政調会長は23日午後、経済成長戦略本部と対策分部合同で議論し、新型コロナウイルスによる経済対策を来週月曜にもとりまとめる方針だと述べた。現金給付などの思い切った対策が必要になるとの見解も示した。

岸田政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金給付のような思い切った対策も考えなければならないと発言。その上で、「手元の流動性を残すという観点から、税や社会保険料の納付などについても様々な取り組みを考えなければならない」と指摘した。

現金給付の給付対象となる範囲については「規模やスピード感など様々な観点から、範囲等についても考えなければならない」と明確な言及を避けたが、「最後は国民に発表する首相が決断されるものである。

▶ 続きを読む
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報