米国からの入国者に14日間の待機と公共交通の使用自粛要請へ

［東京　23日　ロイター］ – 安倍晋三首相は23日、参院予算委員会で、日本人を含む米国全域からの入国者に対し、14日間の指定箇所での待機と国内の公共交通機関の使用自粛を要請すると述べた。佐藤正久委員（自民・国民の声）への答弁。23日の政府の対策本部で決定する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は22日、米国全土について感染症危険情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航を取りやめるよう要請している。

世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している

イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。

第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った

茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る

日本とケニアの外相会談が行われた。「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力（OSA）など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した