米3州が新たに外出禁止令、全米の感染者3万3000人超える

[ニューヨーク 22日 ロイター] – 新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で22日、オハイオ、ルイジアナ、デラウェアの3州が住民に外出禁止令を出した。これまで同様の措置を打ち出した他の州を含めると全米人口の3分の1近く、1億0100万人が外出禁止の対象となった。

ロイターの集計によると、全米の新型コロナ感染者数は3万3000人を突破し、400人以上が死亡した。これまでニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、コネチカット、ニュージャージーが外出禁止令を出している。

オハイオ州のデワイン知事は「新型コロナとの戦いで非常に重要な時期にあり、いま何を行うかで今後、非常に大きな違いが出る」と強調。外出禁止令によって感染拡大のペースを鈍らせ、既存の医療体制で感染者の治療を行う時間を確保すると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
茂木外相がケニアで発表した新たな対アフリカ外交戦略を解説。誕生から10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化と、日本とアフリカが共に成長するための「3つの柱」に迫る
日本とケニアの外相会談が行われた。 「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」提唱から10年を迎え、インフラ開発や初の安全保障協力(OSA)など、両国の絆を深める新たな取り組みを確認した