東京五輪の延期含め検討、4週間以内に結論 IOCが発表

[アテネ 22日 ロイター] – 国際オリンピック委員会(IOC)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急理事会を開き、7月24日から開催予定の2020年東京五輪について延期も含めた対策を検討し4週間以内に結論を出す、との声明を発表した。

IOCは、1年もしくはそれ以上の延期も含めた選択肢を協議する。一方、大会の中止は問題の解決にならず誰のためにもならないとし、議題になっていないと強調した。

IOCや大会組織委員会はこれまで、予定通りの開催を目指すと繰り返し主張してきたが、参加選手や競技団体、各国のオリンピック委員会などから延期を求める声が相次ぎ、方針の見直しを余儀なくされた。

▶ 続きを読む
関連記事
コンゴ民主共和国政府は29日、未加工の銅精鉱およびコバルト精鉱の輸出を禁止する新法令を即日施行し、原料の輸出を制限することで国内での鉱物加工を促進し、付加価値を高め、採掘による収益をより多く国内に留めることを目指している
トランプ米大統領は6日、米軍がかねてイランに対し「第二次世界大戦以来最大規模の打撃」を加える準備を整えていたものの、イラン側当局者から自ら交渉を求める連絡があったため、軍事行動を見送ったと明らかにした。
中共が米人権団体「中国人権(HRIC)」を制裁対象に指定した。HRICは強制労働問題への取り組みに対する「公然たる報復」と非難し、制裁を「名誉の証」と表明
カナダの通信技術の象徴だったノーテルはなぜ失速したのか。国防相が破綻の教訓を踏まえ、外国勢力による知財流出リスクへの警戒を強化するよう呼びかけ。ファーウェイ台頭期との重なりに注目する
OpenAIのAIエージェントが社内テスト中に秘密の掲示板を作り、ハッキング手法や制限を突破する方法を共有していたことが明らかになった。その後、Hugging Faceのシステムにも侵入。AIの自律性がもたらす新たなサイバーリスクに懸念が高まっている