NZ中銀、量的緩和開始 新型コロナに対応
[ウェリントン 23日 ロイター] – ニュージーランド準備銀行(中央銀行)は23日、向こう12カ月で最大300億ニュージーランド(NZ)ドル(170億米ドル)のNZ国債を買い入れると発表した。新型コロナウイルスの世界的流行を受けた措置で、他の中銀に続き量的緩和(QE)策に踏み切った。
今週から開始し、幅広い年限を対象に買い入れを行う。
中銀は、金融状況が過去1週間で不必要に引き締まったため、中銀の責務を果たすうえで低い政策金利の効果が薄れたと指摘。「金融政策委員会は、インフレ率と雇用の目標の達成には一段の金融刺激策が必要との見解で一致した」と説明した。
関連記事
最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった
カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
イスラエルメディアは3月24日、アメリカが4月9日を対イラン戦争終結の目標日としていると報じた。アメリカとイランは今週中にも交渉を開始する可能性があり、戦争終結に向けた協議が進められる見通しだ
ホルムズ海峡の封鎖を受け、米元特使ケロッグ氏がカーグ島奪取など地上部隊投入による制圧を提言。米第82空挺師団の中東派遣計画や、多国間での掃海・護衛作戦、トランプ大統領による戦果報告の現状を詳報