インドのICT製品関税引き上げでWTOパネル設置を要請＝経産省

［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、インドがICT（情報通信技術）製品の関税を数回にわたって引き上げていることに対し、世界貿易機関（WTO）のパネル（紛争解決の小委員会）設置を要請したと発表した。

今後開催されるWTO紛争解決機関会合において、パネル設置についての審理が行われる予定。

経産省によると、インドは、WTO協定上無税を約束しているICT製品について、14年から19年にかけて6回の関税引き上げを実施したほか、20年度予算にもさらなる引き上げが盛り込まれているという。例えば、スマートフォンや携帯電話用基地局は20％、プリント回線基盤アセンブリは10％に引き上げられている。

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した

5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた

世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している

イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。

第59回アジア開発銀行（ADB）年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った