インドのICT製品関税引き上げでWTOパネル設置を要請＝経産省

［東京　19日　ロイター］ – 経済産業省は19日、インドがICT（情報通信技術）製品の関税を数回にわたって引き上げていることに対し、世界貿易機関（WTO）のパネル（紛争解決の小委員会）設置を要請したと発表した。

今後開催されるWTO紛争解決機関会合において、パネル設置についての審理が行われる予定。

経産省によると、インドは、WTO協定上無税を約束しているICT製品について、14年から19年にかけて6回の関税引き上げを実施したほか、20年度予算にもさらなる引き上げが盛り込まれているという。例えば、スマートフォンや携帯電話用基地局は20％、プリント回線基盤アセンブリは10％に引き上げられている。

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台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

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