訪日外国人、2月は新型コロナで過去2番目の減少率　中国は87.9％減

［東京　１９日　ロイター］ – 日本政府観光局が１９日に発表した２月の訪日外国人客数は前年同月比５８．３％減の１０８万５１００人で、過去２番目に大きな減少幅を記録した。

新型コロナウイルス感染症が流行した中国からの訪日客は同８７．９％減の８万７２００人。東アジア市場だけでなく、東南アジアや欧米、オーストラリアなどでも来日客が２０％以上減った国があり、全体でも大幅な減少となった。前年割れは５カ月連続。

会見した田端浩観光庁長官は大幅減少の要因について「コロナ感染の影響で、日本だけでなく、世界的に旅行控えが発生している」と説明。「（２月は）非常に厳しい数字と認識している」とし、先行きについても「状況はさらに厳しくなる」との見方を示した。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった