米国務省、中国・南ア企業を制裁対象に イランと取引
[ワシントン 18日 ロイター] – 米国務省は18日、イラン産石油化学製品の取引に関わったとして制裁対象に指定した7社の社名を公表した。
制裁対象となったのは中国本土企業3社、香港企業3社、南アフリカ企業1社。
また米商務省は、2004年以前にイランの核兵器開発に参加し、現在もイラン政府に雇用されている同国の科学者5人を前日制裁対象に指定したと発表。国務省はこの5人の名前を明らかにした。
関連記事
ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ
豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある