景気浮揚へ減税を示唆、消費減税は「考えていない」=麻生財務相
[東京 19日 ロイター] – 麻生太郎財務相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の刺激策として、「いろいろな税があるので、(あり方を)考えていかなければならない」と述べて減税を示唆する一方、「消費税(の減税)は考えているわけではない」と話した。一部で報じられた現金給付案については「現時点で財務省で検討していることはない」とした。リーマン・ショック後に実施した定額給付金の支給は「あまり効果がなかったのではないか」と語った。
新型ウイルス拡大への政府の対応として、麻生財務相は、感染拡大防止と景気浮揚策の2段階に分けて考える必要があると説明。現時点では、退院者数より発症者数の方が多いように見えるため、感染抑止に主眼を置いているとした。
与党から大規模な経済対策を望む声が上がっているが、麻生財務相は財政再建と景気対策の両立の必要性から「どのくらいの規模、財政出動すべきか今の段階で決めているわけではない。赤字公債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応しなければならない」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している