影響はリーマン以上の可能性=西村経済再生相
[東京 19日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済的な影響がリーマン・ショックを超える可能性があると指摘し、インパクトに見合った経済対策を機動的に打ち出す必要性を強調した。感染期間や経済的影響の長期化に応じて随時対策を打ち出す可能性を示唆したとみられる。与野党から要望が出ている現金給付についても賛否両論あるとしつつ、前向きに検討する姿勢を示した。
<日本終息でも海外で広がれば経済に影響>
西村再生相は、コロナショックについて、各国が感染拡大防止のために打ち出している施策によって実体経済に悪影響が出ている点でリーマン・ショックと経路が異なると説明しつつ、影響が「私自身はリーマン・ショック並みか、それ以上になるかもしれないと申し上げている」と強調した。
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している