新型コロナの経済的影響をヒヤリング、政府が19日から集中会合

［東京　１８日　ロイター］ – 政府は１８日、新型コロナウイルス感染症による経済的な影響を議論する集中ヒヤリングを開催すると正式発表した。１９日以降７回開き、フリーランスや観光業、飲食業、小売業、運輸業などの６０人前後から意見を聞いて経済対策に反映する

政府からは安倍晋三首相のほか、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生相、梶山弘志経産相が、与党からは岸田文雄・自民政調会長、石田祝稔・公明党政調会長が出席する。

毎回の会合は非公開だが会合後に事務局が説明を行い、議事要旨も公表する。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。