中国の人民武装警察、香港のデモを現場で監視＝関係筋

［香港　18日　ロイター］ – 香港で昨年、反政府デモが激化した際、香港警察とともに中国人民武装警察（武警、PAP）がデモの現場で状況を監視していたことが関係者の話で明らかになった。

PAPは人民解放軍とは別組織で、本土の騒乱防止や治安維持向けの部隊。香港への展開はこれまで公にされていない。一部の法律専門家や政治家は、香港の自治に関する法律に違反するのではないかとの懸念を示している。

民主派のベテラン議員ジェームス・トー氏はロイターに「香港の警察が抗議デモの最中に中国の治安部隊を前線に連れて行ったことを知っている。監視目的だったようだ」とし、香港に駐在するPAPが治安部隊に含まれていたと信じる理由があると述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。