メキシコ国境で拘束の外国人、米が即時送還を検討　コロナ対策

［ワシントン　17日　ロイター］ – 米国のトランプ政権は、メキシコとの国境で拘束した外国人全員を直ちにメキシコに送還することを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるための措置としている。複数の政権関係者が明らかにした。

現在検討中の措置は、入国手続きが行われる場所以外で不正に米国に入国した移民を対象とするもので、合法的な移住や商業輸送には影響はないという。

しかし、国土安全保障省と税関・国境警備局（CBP）の当局者2人は、国境で拘束したすべての外国人を対象にすることも検討中と述べている。

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した

5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた

世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している

イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。