新型コロナ対策、現金給付は現時点で検討していない=麻生財務相
[東京 18日 ロイター] – 麻生太郎財務相は18日午前の参議院財政金融委員会で、新型コロナウイルスによる影響で収入が激減している家計への支援策として、現金給付は現時点では検討していないと明らかにした。
政府はリーマンショック時におよそ2兆円規模で現金給付を実施した。麻生財務相は、新型肺炎の影響で、観光関連の施設については消費の縮小対策が必要との認識を示したが、当面は資金繰り支援などで対応することになったと説明した。
米国は1兆ドル規模の対策を打ち出し、ムニューシン財務長官は国民への現金給付をすぐにでも行う方針を示している。麻生財務相はこうした米国の対応について問われ、「技術的に可能なのか現実的には疑問がある」との認識を示した。
関連記事
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。