かつてない株式市場乱高下、思い切った経済対策必要＝自民・森山氏
［東京 18日 ロイター］ – 自民党の森山裕国対委員長は、18日朝の自民公明幹事長・国対委員長会談後に会見し、新型コロナウイルス感染症に対応した政府・与野党協議会を早期に立ち上げることで合意したと述べた。株式市場でかつてない乱高下が起きており国民の安心感を確保するためにも思い切った経済対策が必要と指摘した。
週刊文春で公表された森友事件で自殺した財務省職員の遺書をめぐっては、これまでの政府側答弁や調査報告と大きく違う点はないとの見解を示した。
関連記事
アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた
世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。