経済対策巡り有識者会議、19日からほぼ連日開催=関係筋
[東京 18日 ロイター] – 政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、経済対策を策定するための有識者会議を設け、19日から月末までほぼ連日、議論することを決めた。安倍晋三首相と日銀の黒田東彦総裁ら経済財政諮問会議のメンバーを中心に議論する。
関係筋が明らかにした。
新型コロナをめぐっては、感染拡大防止のためのイベント自粛・学校休校措置などに対応した緊急対策と、感染拡大終息後の経済回復を狙う大型経済対策が同時並行で検討されている。有識者会議では大型経済対策の中身について、現金給付や各種減税を含め幅広い議論が行われる見通し。
関連記事
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。