英、総額4200億ドルの企業支援策を発表　融資保証や税支払い凍結

［ロンドン　17日　ロイター］ – 英政府は17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で資金難に陥っている企業に対する総額3500億ポンド（4220億ドル）の支援策を発表した。3300億ポンドの融資保証と計200億ポンドの税支払い凍結や助成金などの措置で構成される。

スナク財務相は企業支援に向け「あらゆる手段を尽くす」決意だとあらためて表明。必要ならば経営難に陥っている小売店やバー、空港運営会社を助けるための追加措置を講じると述べた。

同相はジョンソン首相との共同記者会見で「今はイデオロギーや正統主義などにこだわる時ではない。今は勇気を持って大胆に行動する時だ」と強調した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。