香港失業率、12─2月は3.7％に上昇、約9年ぶり高水準

［香港　１７日　ロイター］ – 香港政府が１７日発表した２０１９年１２月─２０２０年２月の失業率（季節調整済）は３．７％で、過去９年余りでの最高水準だった。１１月─１月の３．４％から上昇した。

すでに景気後退（リセッション）入りしていた経済が、新型コロナウイルスでさらに打撃を受けた。

不完全雇用率は１．５％で５年ぶり高水準。１１─１月の１．２％から上昇した。全体の雇用は前年比２．５％減で、アジア金融危機以降で最大の減少だった。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。