香港失業率、12─2月は3.7％に上昇、約9年ぶり高水準

［香港　１７日　ロイター］ – 香港政府が１７日発表した２０１９年１２月─２０２０年２月の失業率（季節調整済）は３．７％で、過去９年余りでの最高水準だった。１１月─１月の３．４％から上昇した。

すでに景気後退（リセッション）入りしていた経済が、新型コロナウイルスでさらに打撃を受けた。

不完全雇用率は１．５％で５年ぶり高水準。１１─１月の１．２％から上昇した。全体の雇用は前年比２．５％減で、アジア金融危機以降で最大の減少だった。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘