ブラジル、約300億ドルの経済対策発表　新型コロナの影響緩和へ

［ブラジリア　１６日　ロイター］ – ブラジル政府は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるため、約１５００億レアル（３００億ドル）の景気支援策を発表した。

ただ、新たな歳出は含まれず、社会保障給付の前倒しや企業の納税延期などの措置が柱となっている。

経済省によると、支援策の内訳は社会保障関連が８３４億レアル、企業の雇用維持支援が５９４億レアル、新型ウイルスに直接対処する費用が４５億レアル。

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した

5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた

世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している

イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。