ＮＺ政府、総額73億ドルの経済対策発表　金融危機時上回る規模

［ウェリントン　１７日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）政府は１７日、新型コロナウイルス感染拡大による同国経済への悪影響を和らげるため、１２１億ＮＺドル（７３億１０００万米ドル）規模の経済対策を発表した。

ロバートソン財務相によると、世界的な金融危機を受けて実施した財政刺激策よりも規模が大きく、国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率は４％と、オーストラリアやシンガポールなどが最近打ち出した景気対策を上回った。

アーダーン首相は記者会見で「政府は国民の健康と経済の健全性を守るため全力を尽くしている」と強調した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。