中国、主要経済指標が2桁マイナス、専門家「V字型回復ない」＝英FT
中共肺炎（武漢肺炎とも呼ぶ）COVID-19の発生源である中国の国家統計局は3月16日、2020年1～2月の主要経済統計を発表した。各統計は軒並み悪化し、統計開始から初めてのマイナスとなったことがわかった。英メディアによると、一部の専門家は、1～2月期の中国国内総生産（GDP）が大幅に縮小し、今後の先行きについて悲観的な見方を示した。
中国当局の公表では、1～2月の社会消費品小売総額は前年同期比20.5％減少した。工業生産は前年同期比13.5％減となった。また、固定資産投資は前年同期比24.5％減だった。
経済成長の主要けん引力である投資、消費、輸出の統計数値が2桁のマイナスになったことから、中国経済は武漢肺炎による壊滅的な打撃を受けたことが浮き彫りになった。
関連記事
中国の国慶節大型連休が始まり、旅行需要が高まる一方、消費は低迷。専門家によれば、宿泊費や食費を抑える「貧乏旅行」も広がり、旅行需要の拡大が消費回復につながっていないという
中国本土の一般家庭が30万元（人民元、以下同）を貯めることがどれほど難しいかが、このほど議論を呼んでいる。調査によると、半数の家庭の預金は9万元（約210万円）に満たない。
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている