米首都、飲食店や娯楽施設に新規制 店内飲食禁止・一時閉鎖など
[ワシントン 16日 ロイター] – 米国の首都ワシントンDCのバウザー市長は16日、新型コロナウイルスの感染防止策として、飲食店や娯楽施設への新たな規制を発表した。
バーやレストランは店内での飲食を禁止とし、配達や持ち帰りのみの営業とする。ナイトクラブや劇場、ヘルスクラブについては、17日から少なくとも2週間の閉鎖を命じた。
市長はまた、50人以上の集会を禁止するとした。飲食店などへの規制や集会禁止は、全米の他の都市や州でも打ち出されている。
関連記事
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた
世界保健機関(WHO)は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している
イランのアッバス・アラグチ外相が5日、北京へ向けて出発した。2月28日に米国とイスラエルがイランに対して共同軍事行動を発動して以来、同外相が中国を訪問するのは今回が初めてとなる。