西村再生相が減税論に理解、「財政収支議論するときでない」

［東京　17日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は17日の閣議後会見で、与野党で要望の出ている消費税率引き下げに関連し、消費税は社会保障に必要だが、税・財政・規制改革を幅広く議論するとし、減税論に一定の理解を示した。

さらに、景気ウオッチャー調査などマインド指標がリーマン・ショック並みに悪化しているとも指摘。今は経済立て直しが最優先で「プライマリーバランス（基礎的財政収支）を議論するときでない」と述べた。「必要な財源は財務省が確保する」とも指摘した。

＜必要なこと「全部やる」、財源は財務省が確保＞

日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された

アジア開発銀行（ADB）がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ

クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行（ADB）は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した

5月4日、1万5千人規模の兵士を投入し、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の退避や通航を支援する「プロジェクトフリーダム」を開始した。同日、UAEもイラン側の攻撃を受け、複数の航空便が迂回を余儀なくされた

世界保健機関（WHO）は5日、大西洋を航行中のオランダ客船でハンタウイルスの集団感染が発生し、まれな「ヒトからヒトへの感染」の可能性があると発表した。現時点で乗客3人が死亡し、複数人が感染している