米、コロナ対策規模8000億ドル超も　給与税減税なら＝カドロー氏

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１６日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は８０００億ドル超にも達するという認識を示した。

委員長は記者団に対し「これは巨大な財政支援計画で、規模は最低でも８０００億ドルになる。（すでに）４０００億ドル程度を予定している」と語った。

ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューでは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性について明言を避ける一方、新型コロナの感染拡大による悪影響は全米に広がっているとし「厳しい状況になるのは間違いない」とした。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。