米、コロナ対策規模8000億ドル超も　給与税減税なら＝カドロー氏

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 米国家経済会議（ＮＥＣ）のカドロー委員長は１６日、年末までの給与税減税が議会で承認された場合、新型コロナウイルスを巡る景気対策の規模は８０００億ドル超にも達するという認識を示した。

委員長は記者団に対し「これは巨大な財政支援計画で、規模は最低でも８０００億ドルになる。（すでに）４０００億ドル程度を予定している」と語った。

ＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューでは、米経済が景気後退（リセッション）に陥る可能性について明言を避ける一方、新型コロナの感染拡大による悪影響は全米に広がっているとし「厳しい状況になるのは間違いない」とした。

トランプ米大統領はイランの核開発計画を巡るテヘランと米国の交渉が進む中、イランのハメネイ師はもっと警戒すべきとの認識を示した

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

米国とイランは6日にも交渉を行う予定だが、その直前、米海軍の空母リンカーンがイランの無人機を撃墜する事態が起きた。小規模な軍事的緊張が生じる中でも、トランプ氏は交渉は予定どおり実施すると強調している

ガラパゴスからガーナ、西フィリピン海に至るまで、中国の漁船団が権力行使の手段として用いられていることは明らかだ

豪州に影響が及んだ世界的な乳児用粉ミルクの回収について、発生源が中国・武漢のバイオテクノロジー企業に特定された。