新型コロナで全国的な措置必要、NY州知事とNY市長が呼び掛け

［ニューヨーク　16日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事とニューヨーク市のデブラシオ市長は16日、新型コロナウイルス感染の封じ込めに向け州政府や地方政府がそれぞれ独自に取っている措置では不十分とし、トランプ大統領に対し全国レベルの措置を調整するよう呼び掛けた。

クオモ氏とデブラシオ氏はともに民主党。新型ウイルス対応に軍隊のほか、陸軍工兵隊（USACE）の動員も含む、連邦政府としての大胆な措置が必要と主張した。

デブラシオ市長はMSNBCに対し「米国は臨戦態勢を整え、連邦政府はあらゆる手段を動員する必要がある」とし、「ニューヨーク市だけでなく、全国的に緊急集中治療室（ICU）を設置する必要性が出てくる。ロジスティック面、および医療の面で大きな能力を持っている軍隊の動員が必要になる」と述べた。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。