株価急落でトランプ再選に暗雲＝ムーディーズ・アナリティックス

［ワシントン　16日　ロイター］ – ムーディーズ・アナリティックスの予想モデルによると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた米株市場の急落により、トランプ氏が大統領選敗北の深刻な危機に直面している。

株価の上昇や安定した大統領支持率といった2月のデータを使ったモデルでは、トランプ大統領は11月本選挙で351人の選挙人を獲得し、187人の民主党を引き離して勝利すると予想されていた。

しかし、その後新型ウイルスの感染拡大とともに世界的な景気後退の懸念が広がり、金融市場は軒並み急落。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、バーナード・ヤロス氏は13日、S＆P500種指数が12日終値付近の2500に下落すれば、経済への懸念でトランプ氏の再選が危うくなるシグナルと指摘した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。