フィリピン、ルソン島で市民に自宅待機措置　移動も禁止

［マニラ　16日　ロイター］ – フィリピン政府は16日、首都があるルソン島全域で市民に厳格な自宅待機措置を適用し、仕事や移動を止めるよう呼び掛けた。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で、全人口の半分が活動停止状態となる。

パネロ大統領報道官によると、市民は直ちに自宅にとどまることが義務付けられる。食料品や医薬品は配送を利用し、不可欠なサービスを除き市民の移動や仕事が停止される。

制限が完全に実施されると、アジアでは最も厳しい措置となる。フィリピンで確認された新型ウイルス感染者は140人で、10日前の3人から急増した。死者は12人。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。