米が戦略備蓄を積み増しても、原油30ドル割れは防げず＝ゴールドマン

［16日　ロイター］ – 米ゴールドマン・サックス（GS）は、現在の市場の供給超過量を勘案すると、米政府が緊急時に備えて積み立てている戦略石油備蓄（SPR）の積み増しに向け購入量を増大させても、第2・四半期および第3・四半期の原油価格30ドル割れを防ぐには不十分、との見方を示した。

トランプ米大統領は13日、原油価格の急落を受け、政府が原油を大量に買い入れてSPRを積み増すと表明［nL4N2B64RQ］。米がSPR拡大の方針を打ち出すのは、2001年9月の米同時多発攻撃後に当時のブッシュ（子）大統領が実施して以来のこととなる。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。