消費減税、需要喚起や成長復帰勘案しつつ検討していきたい＝安倍首相

［東京　16日　ロイター］ – 安倍晋三首相は16日午後の参議院予算委員会で、新型コロナウィルスによる景気への打撃は相当なものであり、年度末に向けて第2弾の緊急対策を発表したのに続き、相当に大胆な政策を講じる必要があるとの認識を示した。

維新の会の片山大介委員の質問に答えた。

安倍首相は、相当な経済的影響が出ているため、今後も「前例にとらわれずにしっかりした十分な対策を大胆な練り上げていきたい」との考えを改めて示した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。