サウジが飲食店閉鎖、政府業務も大半停止　カタールは入国制限

［リヤド／ドバイ　15日　ロイター］ – サウジアラビアは15日、ショッピングセンターやレストランなどを閉鎖したほか、大半の政府業務を停止すると明らかにした。カタールやオマーンでも入国制限が導入されるなど、湾岸アラブ諸国は相次いで新型コロナウイルスの感染拡大防止策と景気支援の強化に動いている。

サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、カタールでは15日にいずれも新たな感染者が確認されており、湾岸協力会議（GCC）加盟6カ国の感染者は累計963人となった。死者は出ていない。

累計感染者が401人のカタールは、18日から2週間にわたって外国人の入国を禁止すると発表した。さらに、750億リヤル（約205億ドル）規模の民間セクター向けインセンティブのほか、国内取引所での政府系ファンドの投資拡大を盛り込んだ景気支援策を打ち出した。

トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。