金融市場安定が重要、G7会議は感染防止へ連携協議へ=官房長官
[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日午前の会見で、米連邦準備理事会が昨日利下に踏み切ったことを受けて、現時点では世界各国の金融市場の安定が極めて重要との認識を示した。日銀が今日午後に前倒して開催する金融政策決定会合については、金融政策の内容は日銀に任せるとした。
今夜予定されている主要7カ国(G7)首脳会議については「新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めるため、各国の連携を協議する予定だ」と説明。日本の防止策についても丁寧に説明するとした。
また安倍首相が前週末の会見で、景気への影響も深刻化していることなどを踏まえて、一気呵成に思い切った対策を講じる姿勢を示したほか、一部には消費税減税の提案もあることなどについては、「何が必要なことなのか、間髪入れずに何を行うべきなのか、今検討しているところだ」と述べた。
関連記事
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った
「私は中国(中国共産党)に懐疑的な見方をしている。近年、習近平の統治手法によって、私の見方はさらに悲観的になった」カナダのスティーブン・ハーパー元首相は、現在のカーニー首相の中共政権との向き合い方について厳しい助言を示した。
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している